みなさん、おはようございます。仙台税理士・公認会計士の伊藤宏平です。
電通の過労死問題により政府が動きましたね。
残業時間の年間上限を720時間。繁忙期は100時間まで、年間平均60時間だそうです。
全ての業種に適用され違反企業には罰則があります。
この結果、企業の働き方に変革を起こそうと言う狙いです。
ここからは私見ですが、働く時間を短くしても仕事の量を変えないと何も変わらないですよね。
①雇用を増やして一人当たりの業務量を減らす
②仕事のタスクを見直して効率化する
③業務を外注する
①、③は企業の費用負担が増えます
②は効率化することにより価格の下落、品質の低下の可能性が増えそうです
どれも大企業は利益があるので可能でしょう。
結局は、中小企業のように財務体質が脆弱だったり人材不足がある企業にしわ寄せが出るんだろうなと予想します。
今回政府が出した内容は、表面上、残業抑制になると思いますが、そもそも企業として残業しないで済む仕組みを本気で作らないと変わらないですよね。まずは企業のトップの意識改革が必要でしょう。
電通で起きたことは氷山の一角でしょう。潜在的に同じような企業があるでしょうね。
日本の働き方も時代の変化に伴って根本から変わる必要があると思います。
最後に、この世の中に自分で命を絶つほど重要な仕事なんてありませんし絶対にあってはいけません。
仙台税理士・公認会計士の伊藤宏平でした。
それでは、また。
