ブログBlog

2017年10月19日

中小企業をサポートするなら知らなきゃ損です。

カテゴリー:
中小企業をサポートするなら知らなきゃ損です。

みなさん、こんばんは。仙台税理士・公認会計士の伊藤宏平です。

独立する以前、監査法人にいながら興味を持っていたものがあります。
それは、「経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)」です。みなさんこれ知っています?
私の属する業界では名前くらいは知っているという人が多いです。
ただ具体的にこれってどんな機関でどんな効果があるのか?というのはあまり知られていないのではないでしょうか?

中小企業をサポートする方々であれば知っていた方がいいですし、反対にサポートを受ける中小企業の経営者の皆さんにもこの認定支援機関というのがあるというのを知っていて損はありません。

認定支援機関って一体何者?

認定支援機関は、中小零細企業・事業者が安心して経営相談等を受けるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。

どんな人たちが認定支援機関になれるのか?

専門知識や実務経験が一定レベル以上の人達とは、具体的に言うと商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、公認会計士、税理士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談できるものってどんなものがあるのか?

支援機関として認定されている専門家には、それぞれの得意分野があります。それはそうですよね。中小零細企業・事業者の課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけることができます。各専門分野は例えば以下のようなものがあります。

<各種専門分野>
①創業支援、②事業計画作成支援、③事業承継、④M&A、⑤生産管理・品質管理、⑥情報化戦略、⑦知財戦略、⑧販路開拓・マーケティング、⑨人材育成、⑩人事・労務、⑪海外展開、⑫BCP作成支援、⑬物流戦略、⑭金融・財務、⑮その他

創業支援から始まってマーケティングや海外展開とかなり幅広い専門分野の相談ができることがわかりますね。
北は北海道から南は沖縄まで全国で約25,000か所の認定支援機関が認定されています。

経営相談をするとどんなメリットがあるのか?

認定支援機関に経営相談することで、現状を正しく理解することができ、そして洗い出された課題に対して的確な対処をすることができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことが可能となります。
専門性を持った認定支援機関が、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行っています。

そして、認定支援機関に相談するとこんなメリットが・・・。

<メリット>

①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなります。
⇒認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行(Do)と進捗の報告(Check)を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

★:保証協会の保証率が▲0.2%、そして補助金申請が可能となる。

②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化にできます。
⇒経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。
認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。

例えば、①売上を増加させたい②人件費以外のコストを削減したい③黒字体質の企業に転換させたい④業況悪化の根本的な課題を見つけたい⑤従業員に会社の方向性を示したいなど、経営に関する課題や悩みは様々です。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握することができ、正しい課題と対応策を明確にすることが可能となります。

専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担する事業を実施しています。つまり30万円専門家費用がかかるとしたら20万円は補助されて10万円の持ち出しで経営者は専門家の支援を受けることができます。これってかなりお得じゃないですか?自分の会社のことって他社と比較してどうなのかわからないじゃないですか?こうした第三者の認定支援機関の専門家の支援を受けることにより自社の問題点を改善し経営の一助にできるのです。しかも費用は1/3で済みます。

★:現状の課題の洗い出し、課題解決につながる、専門家費用負担が1/3で済む

③海外展開に伴う資金調達をしやすくなります。
⇒認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなるんです。

どういうことかというと、①現地子会社の資金調達支援(L/C発行、保険付保)
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

②海外展開のための国内における資金調達支援
中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。
これらも認定支援機関の専門家の支援を受けることにより可能になるんです。国内のマーケットがこれからますます競争の激化、需要の減少になれば、マーケットを求めて海外に目を向ける経営の意思決定がないわけではありません。ましてこれからの世の中だとなおさらですよね。

★:海外資金調達が容易になる。

認定支援機関の利用方法って?

中小企業・小規模事業者のみなさまの経営課題は、十人十色でしょう。「新商品の開発」「技術革新」に悩む経営者もいれば、「新しい販路の獲得」や「資金繰り」、「人材不足」など、経営の課題は多岐にわたるのではないでしょうか?
そもそも「経営の課題がどこにあるのかわからない」「どこから手をつけていいのかわからない」「一体誰に相談したらいいのかわからない」といった悩みを抱えている方も少なくないでしょう。
そんなさまざまな課題の解決を相談できるのが、「認定支援機関」という仕組みなのです。

<こんな悩みを抱えていませんか?>
「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「事業計画を策定して将来を見据えた経営、後継者育成をしたい」「取引先を増やして販路を拡大したい」といったお悩みに対して高い専門性をもった認定支援機関が支援をすることが可能です。

全国には、25,060か所(平成28年5月12日時点)の認定支援機関が認定されています。ご自身のお住まいの地域の認定支援機関に相談してみましょう。

全国の認定支援機関一覧 ←クリック!!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

認定支援機関に認定された専門家は、国から認定を受けることができるため、自分の顧客や新規の顧客に対して有利にサービスを提供できます。
経営相談する経営者としても海外調達資金が容易になり、保証協会の保証料率も減少する、補助金申請することが可能となる。事業計画作成により会社・事業の経営課題の洗い出し、解決策の考案ができます。また認定支援機関の専門家費用が1/3で済みます(上限額200万円)。

中小零細企業の経営者・事業者は積極的に利用することをお勧めします。まずは事業計画作成の支援であればそんなに高額でもないですし費用の補助もあります。

仙台税理士・公認会計士の伊藤宏平でした。

それでは、また。